交渉内容はだいたい以下のような感じです。

• 利息をストップしてもらう
• 減額してもらう
• 返済方法の見直し
• 利息制限法に引きなおし計算⇒過払い金を戻してもらう

一人でもできますが、知識ゼロはちょっと無謀です。本などを購入して勉強したほうがよいでしょう。

特定調停の特徴は以下の通りです。

1. 裁判所の調停委員２人が債権者と債務者の仲裁役となり、返済方法を交渉してもらう
2. 引きなおし計算後の残高が三年以内で払えそうなら、調停が成立しやすい
3. 成立しにくいケースでは裁判所側から自己破産をすすめられる
4. 過払い金の返還請求まではできない

払いすぎているっぽい人は、任意整理を弁護士に頼んで過払い金返還請求訴訟をしたほうがよいです。

任意整理や特定調停で解決できず、かつ破産はしたくないという人は民事再生を選びます。

借金総額が４０００万円あるけど４００万円以上の支払いができるという人は、民事再生手続きで３６００万円の借金が免除される可能性があります。

民事再生は、３年程度の分割返済ができることと、再生計画案を立てることが条件となります。

小規模個人再生手続

• 個人事業主などで、将来の継続的な収入をある程度得る見込みがあるのが条件
• 無担保債務の総額が５０００万円以下であることが条件
• 住宅を手放さずにすむ、すべての財産を清算する必要がない
• 無担保債務の総額が３０００万円以下の場合には、債務総額の５分の１以上を返済すれば残額が免除される
  （ただし、１００万円以上３００万円以下の範囲内の返済でなければならない。）
• 無担保債務の総額が３０００万円以上５０００万円以下の場合には、債務総額の１０分の１以上を返済すれば、残額が免除される

給与所得者等再生手続き

• 将来の収入を確実に得られる給与所得者であることが条件
• 無担保債務の総額が５０００万円以下であることが条件
• 住宅を手放さずにすむ、すべての財産を清算する必要がない
• 「手取り収入額から生活に必要な費用を除いた額の二年分以上」を返済すれば、残りの債務が免除される

民事再生は「書類作成が煩雑」、「予納金と呼ばれるまとまったお金が必要」、しかも「半年以上かかる」ことが多いので、弁護士に依頼するのがよいでしょう。

小規模個人再生手続と個人債務者民事再生手続のどちらかで申請しますが、民事再生ではどちらかを選ぶのではなく、金額が多い方を支払い額とするので、小規模個人再生よりも給与所得者等再生が高い場合は、それが支払い額となるようです。

「予想引きなおし減額残高」÷１２ヶ月⇒この計算式で、完済までの年数を出します

３年から４年で完済できるなら任意整理や特定調停で解決できる可能性が高いです。

５年以上かかるようなら個人債務者民事再生手続、破産手続でなければ問題が解決されない可能性が高いです。

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