面倒なことは他人に任せて早く終わらせたい、という方は法律事務所に依頼しましょう。

また、破産手続きの期間は裁判所によって異なります。

1. 地方裁判所に行き、「本人申し立て専用」の申し立て書類をもらう。

2. 申し立て書類の作成

3. 地方裁判所へ破産の申し立て書類を提出

4. 約一ヵ月後、地方裁判所で破産の審尋

5. 数日後、破産手続開始の決定

※破産手続開始の決定以降の流れは管財事件か同時廃止事件かで変わって来ます。

管財事件（簡単に言えば自宅など、めぼしい財産がある）場合

1. 管財人専任

2. 債権者集会

3. 債権確定

4. 配当

5. 破産終結決定

6. 免責許可の審尋

7. 約一ヵ月後、免責決定
   

同時廃止事件（めぼしい財産がない）の場合

1. 同時廃止決定

2. 免責許可の審尋

3. 約一ヵ月後、免責決定

裁判所が破産の手続きしてもいいよ、と認める基準を「破産手続開始の原因」と呼びます。

これがなければ破産の手続きすらできませんのでご注意ください。

破産手続開始の原因

個人が自己破産をする場合、支払い不能の状態にあるかどうか、が基準となります。

借金を支払う能力がないため、支払期日どおりに継続的（かつ一般的）に弁済できない状態であるかどうか、ということです。

これは「年齢」「職業」「収入」「家族の援助」「健康状態」「資産」「財産信用」「労力」「技能」などを踏まえて裁判所が判断します。

目安としては最低生活費を差し引いて残った処分可能なお金で、３～４年以内に完済できるかどうかを考えます。

例えば東京都では生活保護の金額が月15万円です。

つまり、東京都は「都民一人が最低限の生活を維持するためには月15万円必要」と判断しているといえるでしょう。

それを踏まえて考えると、月収18万円の人は「最低限の生活費15万円」を引いた、3万円が毎月の処分可能なお金となります。

3万円を3年間払い続けても、108万円。負債総額が108万円を超えていたら3年間で返済は不可能です。

もちろん実際にはこの金額に利息がかかってきますので4年間での完済も難しい。

⇒裁判所が、破産原因ありと判断する確率が高いというわけです。

という流れです。

裁判所に破産手続き開始の申立てをして、裁判所で書類が受理されると

「破産事件受理表」

が渡されます。

この破産事件受理表を、各債権者宛にファックスなどで送ると、取立てが止まります。

自己破産者には一定の制約がありますので、ご注意ください。

一定の職業に就けなくなる

破産者になると資格制限を受けるため一時的に特定の職種に就けなくなります。

ただし、破産手続開始決定を受けた後に免責許可決定が確定されると制限は解除されます。

※破産を理由に会社から解雇されることはありません。（労働基準法で禁止されています）

・資格制限の対象となる職業は以下の通りです。

「弁護士」「弁理士」｢司法書士」｢公認会計士｣｢税理士｣｢不動産鑑定士」｢警備員｣｢建築士｣｢貸金業者｣｢質屋｣｢商品取引所会員｣｢証券取引外務員｣｢宅地建物取引主任者｣｢教育委員会委員｣｢製造たばこの特定販売業者｣｢旅行業務取り扱い主任者｣｢産業廃棄物処理業者｣｢風俗営業を営もうとするもの｣｢生命保険募集人｣｢損害保険代理店｣｢株式会社の取締役｣｢有限会社の取締役｣｢合資会社の社員｣｢合名会社の社員｣｢遺言執行者」｢後見人｣｢後見監督人｣｢保佐人｣｢遺言執行者」

官報に公告される

政府の機関紙である官報の号外の公告欄に破産情報が掲載されます。一般人が目にすることはあまりないですが、闇金業者や詐欺師が常にチェックしているので「うっとうしいダイレクトメール」が届くようになるかもしれません。

取り立てが保証人に向かう

連帯保証人などをつけている場合、第三者に取り立てがいってしまいます。

破産者名簿と身分証明書に記載される

本籍地の市区町村役場の「破産者名簿」に記載されます。⇒免責確定（復権）後は名簿から削除されます。

本籍地の市区町村役場で発行される「身分証明書」にも破産した旨が記載されます⇒免責確定後は閉鎖されます。

この二つは原則として非公開のため、他人に見られる可能性は限りなく低いでしょう。

また、住民票や戸籍に破産の記載はされません。選挙権もなくなりません。

財産を自由に管理、処分できなくなる

破産手続開始決定のときより以前に持っていた財産は、破産財団と呼ばれ、処分されます。（自由に処分できる財産もあり、それは自由財産と呼ばれます。）

余談ですが、かつらが差し押さえられてしまい悲しい思いをした人もいるそうです。

・自由財産として認められるものの例

1. 破産手続き開始決定後に破産者が新しく取得した財産
2. 債務者の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳、建具
3. 債務者の一ヶ月間の生活に必要な食料および燃料
4. 実印その他の印で職業または生活に欠くことができないもの（仏像、位牌など）

個人情報がブラック扱いに

各金融機関が加盟している信用情報機関の個人情報が事故扱い、いわゆるブラックリストに入ります。

この登録機関は５～７年と言われており、この間は銀行から融資を受けるなどの借金が難しくなります。

※債権者の中に取引先の銀行がある場合、破産手続をすると口座が凍結されて入出金ができなくなってしまいます。破産手続前に全部引き出しておきましょう。

そこで裁判官から申立てについて数十分程度、審尋を受け、破産手続開始決定が下されます。

ここで、「めぼしい財産があるかどうか」で手続きが異なってきます。

管財事件（めぼしい財産がある場合）

めぼしい財産がある場合、裁判所は破産手続開始決定と同時に「破産管財人」と呼ばれる人を選任します。

破産者がその時点で保有している全ての財産を「破産財団」と呼び、破産管財人は破産財団を調査・管理し、すべての財産を強制的にお金に換えて、各債権者に債権額に比例した割合で分配する手続きを行います。

めぼしい財産の基準（換価基準）は各裁判所によって異なります。（９９万円までの現金、２０万円以下の預貯金は差し押さえできない、など）

破産財団は現金、預貯金、自動車、不動産、退職金、保険の解約返戻金、相続財産など、お金になるあらゆるものが該当しますが、差押禁止動産は手元に残ります。

管財事件は、不動産の売却などに時間がかかるため、破産手続自体が１年近くかかることも多いです。

同時廃止事件（めぼしい財産がない場合）

債務者にめぼしい財産が少なく、その財産をお金に換えても破産手続を進める費用が作れないことが明らかな場合、裁判所は破産管財人を選任せずに、破産手続開始決定と同時に破産の手続きそのものを終わらせます。

破産手続き開始と同時に手続きを終わらせるので、同時破産廃止とも呼ばれます。

この手続きでは、財産が管理されたり、財産を強制的にお金に換えられることはありません。

借金をチャラにするためには免責の許可決定を受ける必要があります。

平成１７年１月以降は破産手続き開始の申立てと同時に免責許可の申立てができるようになり、「破産手続き開始の申立てをする」＝「免責許可の申立てをした」とみなされます。

免責

簡単に言うと、免責とは借金を勘弁してあげますという意味です。

破産者はこれを受けて始めて借金がなくなり、新しい人生をスタートさせることができるのですが、もちろん裁判官が誰でも免責の許可をしてくれるわけではありません。

裁判官は破産者を裁判所に呼び、免責の許可ができるかどうか、審尋します。（免責の審尋）

免責の審尋では、破産法二五二条の「免責許可の決定の要件等」を満たしていれば免責許可の決定が下されます。

ただし、免責不許可事由というのも存在し、これに該当する場合免責の許可はされません。（裁判官の裁量により許可されるケースもあります。）

免責不許可事由の例

1. 債権者を害する目的で、破産財団に属し、または属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと
2. 破産手続きの開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、または信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと
3. 浪費または賭博（ギャンブル）その他の射幸行為（先物やオプション取引など）をしたことによって著しく財産を減少させ、または過大な債務を負担したこと
4. 虚偽の債権者名簿を提出したこと
5. 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、または虚偽の説明をしたこと

これを非免責債権といいます。

非免責債権（破産法二五三条）　免責許可の効力等

1. 租税等の請求権
2. 破産者が悪意で加えた不法行為（犯罪など）に基づく損害賠償請求権
3. 破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
4. 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預かり金の返還請求権
5. 婚姻費用、子供の養育費の請求権
6. 破産者が債権者がいると知っていながら、債権者名簿に記載しなかった請求権
7. 罰金等の請求権

誰にとっても一番身近なのは市民税などではないでしょうか？

これは残念ながらチャラになってくれないのです。