裁判所が破産の手続きしてもいいよ、と認める基準を「破産手続開始の原因」と呼びます。

これがなければ破産の手続きすらできませんのでご注意ください。

破産手続開始の原因

個人が自己破産をする場合、支払い不能の状態にあるかどうか、が基準となります。

借金を支払う能力がないため、支払期日どおりに継続的（かつ一般的）に弁済できない状態であるかどうか、ということです。

これは「年齢」「職業」「収入」「家族の援助」「健康状態」「資産」「財産信用」「労力」「技能」などを踏まえて裁判所が判断します。

目安としては最低生活費を差し引いて残った処分可能なお金で、３～４年以内に完済できるかどうかを考えます。

例えば東京都では生活保護の金額が月15万円です。

つまり、東京都は「都民一人が最低限の生活を維持するためには月15万円必要」と判断しているといえるでしょう。

それを踏まえて考えると、月収18万円の人は「最低限の生活費15万円」を引いた、3万円が毎月の処分可能なお金となります。

3万円を3年間払い続けても、108万円。負債総額が108万円を超えていたら3年間で返済は不可能です。

もちろん実際にはこの金額に利息がかかってきますので4年間での完済も難しい。

⇒裁判所が、破産原因ありと判断する確率が高いというわけです。