ですので、自分が住んでいる地域を管轄する地方裁判所の破産係の窓口で「本人申立専用」の書類をゲットしましょう。

自己破産申立書類は裁判所の書記官によって、「書類や資料に形式的な不備がないか厳密にチェック」されます。

不備がなければ申立ては受理されますが、本人申立ての場合は１発で受理されるのは難しいでしょう。

裁判所に数回、足を運ぶ覚悟をしておいてください。

破産手続は、この申立書類一式のほかに添付資料が必要になります。

以下、必要となる添付資料をまとめましたが、裁判所によっては提出不要の資料もありますので、申立てをする裁判所で確認を取りましょう。

家族全員の住民票

• 申立て前３ヶ月以内に発行されたもの。
• 家族全員の記載があり、世帯主、続柄、本籍等が記載されているもの
• 外国人の場合は、「外国人登録原表記載事項証明書」が必要

現在の借入残高がわかる書類（請求書・督促状・残高証明書・領収書・金銭消費賃借契約書・公正証書など）のコピー

• 申立書の中の債権者一覧表に記載する残高の裏付けになります。
• 金融会社であれば、無人店舗などで残高証明をとってくればOKです。

各種公的扶助の受給証明書のコピー（受給を受けている人のみ）

• 生活保護受給証明書
• 失業保険
• 年金
• 児童扶養手当･･･etc
• それぞれコピーして提出します。

不動産登記簿謄本

• 不動産を所有、または過去に所有していた人は、法務局で入手します。

不動産の時価がわかる書面（固定資産評価証明書、査定書、競売の評価書など）

• 市町村役場で発行される「固定資産評価証明書」を入手
• 査定書は、近隣の不動産業者に作成してもらう。
• 不動産が差し押さえられている場合は、裁判所から送られてきた競売の評価書類一式のコピー。

「賃貸借契約書」のコピー、「駐車場賃貸借契約書」のコピー、「住宅使用許可証」のコピー

• 借家・アパートなどに住んでいる人はこれを用意します。

客観的に証明できる資料「居住証明書」

• 社宅・寮に住んでいる人
• 他人の所有する家に住んでいる人。
• 申立人が家に住んでいることを証明する書面。

すべての各預貯金通帳のコピー（郵便局、銀行など）

• 申立て前２週間以内に記帳して確認した預貯金通帳を、表紙を含めた全ページを過去２年分コピーする。
• 残高が０円でも通帳のコピーは必要
• しばらく通帳を記帳しなかった人が記帳すると一括記帳されるので、取引履歴が省略されてしまいます。
• ⇒その場合は金融機関に頼んで省略された部分の「取引明細書」を作成してもらいましょう。

自分が契約者となっている「各保険（共済）証券（生命保険・簡易生命保険・傷害保険・火災保険・車両保険など）で未解約のもののコピー、「保険解約返戻金計算書のコピー」

• 現在、各種保険（生保・損保など）に加入している人。
• 保険解約返戻金計算書（加入した保険を解約した場合に返金される掛け金の見込み額を計算した証明書）は、掛け金があってもなくても保険会社に作成してもらいます。
• 確定申告、源泉徴収表などに生命保険料の控除がある人や、家計の支出に保険金掛け金の支出がある人は、必ず必要。

各種保険契約が２年以内に失効している証明書

• 各種保険を解約した人
• 解約すると、保険会社から送られてきます。
• 紛失した場合は、保険会社に作成してもらいます。

退職金計算書のコピー

• 現在、会社などに勤めをしている人
• 勤務先に作成してもらいます
• 退職金が出ない人は、その説明書を別途自分で作成します。

退職金受領証のコピー、退職金支給額証明書のコピー

• 過去２年以内に退職金を受領した場合は、受領額がわかる書面をコピーします。

人にお金を貸した根拠となる書面（金銭消費賃借契約書・公正証書など）のコピー

• 人にお金を貸したまま、返してもらっていない人は、貸した証拠となる借用証、年初、メモなどをコピーする。

商品や請負代金、その他で未回収となっている売掛金の根拠となる書面（売買契約書、請求書など）がわかる書面のコピー

• 自営などをしている人。

積立金（社内預金・財形貯蓄、事業保証金など）がわかる書面のコピー

• 給与明細などに記載がある人

各証券（手形・小切手・株・転換社債・ゴルフ会員権など）のコピー

• 有価証券のある人

「自動車検査証」または「登録事項証明書」のコピー、自動車（バイクなど）の購入価格がわかる契約書などのコピー

• 自動車やバイクを持っている人。
• 陸運局や運輸支局で入手します。

売買契約書のコピー、不動産登記簿謄本、登記事項証明書、領収書のコピー、遺産分割協議書のコピー

• 過去２年間に処分・受領した財産で、２０万円以上の価値があったもの（不動産、自動車、保険、定期預金、ボーナス、敷金など）を証明する資料。

申立て前の２か月分の給与明細のコピー、過去１年分の源泉徴収表のコピーまたは課税証明書のコピー

• 裁判所によっては、同居者全員の提出を求められることもある。

過去２年分の所得税の確定申告書のコピー、決算報告書のコピー

• 事業をしている人（過去２年以内に事業を営んでいた人※会社代表者を含む）
• 裁判所によっては「過去２年分の帳簿」のコピーや「商業登記簿謄本」も求められることがあるので要確認

訴状、差押・仮差押決定書のコピー

• 債権者から訴訟を起こされている人や、すでに差押えが決定している人。

破産宣告決定および個人再生に関する決定書のコピー

• 過去に破産をしたことがある人
• 過去に個人再生をしたことがある人

公共料金の請求書のコピー

• 住民票上の住所に住んでない人だけ提出します。

病院の診断書

• 医者にかいてもらいます。
• 用意できない場合は、入院・通院していることがわかる領収書や診察券のコピーでもOK。

1. 破産手続開始・免責許可申立書

2. 債権者一覧表

3. 資産目録

4. 陳述書

5. 家計表

破産するに至った経緯を説明する４の「陳述書」は免責されるかどうかを大きく左右する重要な書類です。

作成も困難ですが、がんばって作りましょう。

書類を作成するにあたっての注意事項

• 用紙はA4で。
• ミス防止のため1部はコピーをとる。
• ボールペンか万年筆で記入する。鉛筆はNG。パソコンで作成してもOK。
• 記入ミスは修正液を使ってはいけない。間違えたところには斜線を引き、上から訂正印を押す。
• 夫婦で破産する場合は、同じ印鑑は使わない。
• 申立書に押す印鑑は認印でもOK。ただしシャチハタはNG。
• 添付書類（資料）の事実に基づいた記入をする。嘘はダメ。
• 記入漏れに注意する。すぐに記入できない部分も、自分で調べて必ず記入する。空欄にしない。
• 住所や名前は、役所に届け出ている正式なものを記入し、省略しない。
• 債権者数が11社(人)を超えるときは「債権者一覧表」に収まらないので記入前に必ず複数コピーをとる。
• 添付書類のコピーの濃度は必ず濃くする。
• 紛失などで提出できない書類がある場合は、「上申書」を作成する。（詳細は別ページで説明します）

↑は東京都の「破産手続開始・免責許可申立書」のフォーマットです。

どういうものか参考程度にアップしました。

ご自身で作成される場合は、管轄の地方裁判所で書類を手に入れてください。

「破産手続開始・免責許可申立書」は提出分とは別にコピーをとっておいてください。

破産手続開始・免責許可申立書の書き方

収入印紙

記載の金額の収入印紙を郵便局にて購入して、貼ってください。（印紙の上から消印や割印をしてはいけません）

日付（上部分にあるもの）

書類作成日を記入してください。

申立人氏名

住民票に記載されてある正式な名前を記入してください。ふりがなはひらがなで記入します。

旧姓

お金を借りた当時と現在の名前に結婚や離婚などで変更がある場合は、チェックボックスにレ点を記入し、旧姓を書きましょう。

通称名

正式な名前でない通称名で借入をした際には、チェックボックスにレ点を入れて、通称名を記入します。

生年月日

住民票に書かれてある生年月日を記入してください。

現住所

アパート・マンション名など室番なども全て記入して下さい。番地は10-2などと書かずに、10番地2号のように記入しましょう。

電話番号

自宅、職場、携帯電話番号を記入してください。市外局番など省略せずに書きましょう。記入したものだけチェックボックスにレ点を入れます。

住民票上の住所

現住所と異なる場合のみ記入してください。記入する必要のある人は、実際の住居表示がわかる公共料金の請求書をもとに記入してください。（その場合は公共料金の請求書のコピーの提出も必要になります。）

申立人

申立人名を記入した後に、印鑑（認印可、シャチハタ不可）をを押します。

↑債権者一覧表はこんな具合になっているはずです。

ご自身で作成される場合、管轄の地方裁判所で入手してください。

入手したら、念のため複数枚コピーしておきましょう。

ここに記入しなくてはならない債権者は、消費者金融、クレジット会社、銀行、保証会社、保険会社、携帯電話会社、取引先、友人、親族、大家など、滞納している債権者全てが該当します。漏れのないように注意しましょう。

債権者一覧表の作成

債権者名

正式名称で記入します。（「㈱○○金融　○○支店」のように、請求書に書いてある支店や管理センターを記入します。）

わからない場合は直接業者に電話で問い合わせて、債権を扱っている支店、管理センターなどを確認してください。

債権者住所

支店、管理センターなどの住所を記入してください。

債権者合計　　人（社）

債権者数の合計を記入します。

借入/購入年月日

一度完済したものも含めて、取引の一番最初の年月日を契約書などを参照して記入します。不明な場合は、業者に問い合わせてください。

同じ債権者から何度も借入をしているような場合は「○年○月○日～○年○月○日」と記入します。正確な情報を調べることが困難なら「○年○月」と記入してください。

借入総額

今までに借りた借入金の総合計を記入してください。

原因

現金での借入はＡ、物品購入はＢ、他人の保証人などの債務はＣ、その他の借金はＤを記入します。

使途

何に使ったのか、何を買ったのか、誰の債務を保証したのかを記入してください。（例：ノートパソコンの購入など）

最後の弁済日

一番最後に支払いをした年月日を記入してください。借入をしてから一度も支払いをしていない場合は、チェックボックスにレ点を入れてください。

現在の残元金利息合計

請求書などを見て記入してください。

現在の残高額合計

現在の残元金利息合計を足して記入してください。

債権者一覧表(公租公課用）の作成

公租公課とは、国や地方公共団体などの税金のことです。

記入方法は前述の債権者一覧表の書き方と変わりません。

債権者名のところに、役所名を記入、債権者住所には役所の住所を記入します。

滞納している金額がわからない場合は、直接役所に問い合わせて、滞納分を教えてもらいましょう。（この作業はなかなかめんどくさいですががんばってください･･･）

以下は債権者一覧表（公租公課用）の参考ファイルです。

ichiran-kosokoka

※所得税、住民税、固定資産税、事業税、国民健康保険料、年金、自動車税、相続税など、滞納しているものは全て該当します。書き漏れのないようにしましょう。

まだ持ってないという方はだいたいこんなことを記入する書類だと思ってください。

※管轄の地方裁判所にて正式な書類をゲットして、それを利用してください。

資産目録1ページ目の書き方

公的扶助（生活保護、各種保護、年金など）を受けていますか？

有無、該当するほうに○をつけてください。

有に○をつけた方は、その詳細を記入します。

1. 「種類」には、生活扶助・住宅扶助･教育扶助･医療扶助などを記入してください。
2. 「一ヶ月あたりに受け取っている金額」には、支給金額を記入してください。
3. 「開始時期」には、受給を受けた時期を記入します。「昭和・平成」のいずれかに○をつけて、年月を記入してください。
4. 「受給者の名前」には、受給を受けている人の名前を記入します。

受給証明書のコピーを提出してください

受給証明書のコピー（複数ある場合はすべて）をとり、チェックボックスにレ点を入れてください。

破産手続開始申立ての日現在、持っているもの（資産）を書いてください。

不動産をもっていますか。⇒有無、該当するほうに○を記入します。

有に○をつけた人はその詳細を記入します。（使用の有無は問わず、自分名義の不動産はすべて記入してください。不動産登記簿謄本を参照すればよいです。）

不動産の時価⇒ここで査定できます。

不動産が競売にかけられている場合は、裁判所から送られてくる競売関係書類（評価書など）を参照して記入してください。

債権者から抵当権などを打たれていたら、その抵当権のついた債務の残高のおおよそを記入してください。

登記簿謄本を提出してください。不動産の時価がわかる書面を提出してください。

記述した内容の根拠となる不動産登記簿謄本、不動産業者が作成した査定書などをすべてコピーし、チェックボックスにレ点を入れてください。

現在持っている現金はいくらですか？⇒書類作成時の現在、手元にある現金の金額を記入してください

預貯金

自分名義の預貯金口座について、申立前2週間内に記帳して確認した結果に基づいて書いてください。残額が0円でも書いてください。⇒銀行や郵便局などで、数十円でも入金して、現在の最新の残高を通帳に記帳してください。その通帳に記帳された残高を正確に記入します。口座番号などミスのないように書いてください。

• 各通帳のコピー（表紙を含む前ページ・過去2年分）を提出してください。残額が0円でも通帳のコピーは必要です。

• 最終取引日が破産申立日から1ヶ月以上前である場合には、金融機関が作成する取引明細書を提出していただく場合もあります。

• 通帳に一括記帳(省略）がある場合には、省略部分につき、金融機関の取引明細を提出してください。

準備できたらチェックボックスにレ点を入れてください。

過去2年分の取引履歴がすべて記帳されているか確認してください。もし、一括記帳された部分があったり、通帳を紛失している場合は、各金融機関に頼んで、その部分の取引明細を出してもらいましょう。

自分が契約者となっている保険(生命保険、簡易生命保険、傷害保険、火災保険、自動車保険など)で実解約のもの、及び過去2年以内に失効したものがありますか。（保険金を払っている人が自分か否かを問いません。）

⇒有無、該当するほうに○をつけてください。保険は自分名義のものはすべて記入してください。（被保険者が誰になっているかは関係ありません。）

仮に今、保険を解約したらいくら返金されるかについても、下の解約返戻金額の欄に書いてください。

⇒有に○をつけた人は記入します。保険会社に頼んで、「解約返戻金計算書」を作成してもらい、そこに書かれた金額を記入してください。

・保険証券のコピーを提出してください。
・申立時の解約返戻金計算書を提出してください。失効した場合にはその証明書を提出してください。（いずれも保険会社に作成してもらってください）

⇒準備ができたらチェックボックスにレ点を入れてください。

仮に今退職したとしたら、退職金が支払われますか。

⇒有無、該当するほうに○をつけてください。一般的には退職金の支給見込み額が20万円を超える金額が見込める場合は、財産ありと判断されることがあります。

退職金が支払われる場合、その金額はいくらですか。

⇒有に○をつけた人が記入します。会社に「退職金計算書」を作成してもらい、その金額を記入してください。

会社作成の証明書（退職金計算書）のコピーを提出してください。

⇒準備ができたらチェックボックスにレ点を入れてください。退職金が出ない人も、退職金がでないことを証明する書類を会社に作成してもらう必要があります。
※会社に相談すると解雇の対象になるなど、話しづらい環境の場合は、就業規則等をもとに計算した上で、なぜ会社から協力が得られなかったかを説明する上申書を別紙として添付します。さらに、その計算式を算定した｢就業規則」もコピーするなどして添付するとベターです。
（公務員なら国家公務員退職手当法で支給計算式が規定されているので、それをもとに計算。その場合、計算したときの根拠条文のコピーと計算式を書いた上申書を作成して添付する。）

貸付金

お金を貸して、返してもらっていないものがありますか。

⇒友人・知人などに金を貸している人は有に○をつけてください。
有に○をつけた人は、お金を貸したときの契約書、念書、メモなどを参考に、相手の名前、貸付時期、貸付金額を記入します。
また、その貸付金が今後回収見込みがあるかないかをチェックボックスにレ点で記入してください。

契約書その他貸付金の根拠となる書面のコピーを提出してください。

⇒記述した内容の根拠となる契約書・借用書･念書･メモなどのコピーをとります。
口約束などで貸していた場合は、別途上申書を作成して、その旨を述べてください。
用意ができたらチェックボックスにレ点を入れてください。

売掛金など

商品や請負の代金、立て替え金、その他の債権で未回収のものはありますか。

⇒有無、該当する方に○をつけてください。
有に○をつけた人は、売買契約書などを見て、相手の名前・時期・金額を記入します。
今後、回収見込みがあるかないか、チェックボックスにレ点を入れてください。

売買契約書、請求書その他売掛金等の根拠となる書面のコピーを提出してください。

⇒用意ができたらチェックボックスにレ点を入れてください。

社内積み立て、財形貯蓄、積み立て年金、事業保証金などがありますか。

⇒有無、該当するほうに○をつけてください。給与明細に財形貯蓄がある場合は必ず書かなくてはいけません。
有に○をつけた人は、積立金などの種類（社内積立、財形貯蓄など）、開始時期、額のわかる書類を見て記入します。

積立金額がわかる書面のコピーを提出してください。

⇒記述した内容の根拠となる書類（給与明細など）をコピーします。用意できたらチェックボックスにレ点を入れてください。

有価証券

手形、小切手、株、国債、転換社債、ゴルフ会員権などを持っていますか。

⇒有無、該当するほうに○をつけてください。
有に○をつけた人は、有価証券の種類、取得時期、購入金額を記入してください。
担保差入れの有無があれば、チェックボックスにレ点を入れてください。

各証券のコピーを提出してください。

⇒記述した内容の根拠となる各証券をコピーしてください。用意できたらチェックボックスにレ点を入れてください。

自動車･バイクなど

自動車やバイクなどを持っていますか？

⇒有無、該当するほうに○をつけてください。
社名、年式、購入時期、購入価格は、売買契約書または自動車取得税申告（報告）書（控）などを参照して記入します。

・自動車検査証又は登録事項証明書のコピーを提出してください。
・購入価格がわかる書面(契約書など)のコピーを提出してください。

⇒記述内容の根拠となる自動車検査証、登録事項証明書、売買契約書をコピーしてください。
用意できたら、チェックボックスにレ点をいれます。
※もし裁判所で査定所を要求されたら、販売店で下取り価格を査定してもらってください。。