破産宣告

破産法が改定され、破産宣告という呼び名から破産手続開始決定に変わりました。ただ、あまりなじみが無いため、このサイトでは過去の呼び名である破産宣告を主に使用することにします。全部読むのが面倒だという方は【解説】の部分だけ読んでください。だいたいご理解いただけるかと思います。

• （破産手続開始の決定）

1. 裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、破産手続開始の決定をする（破産法第30条第1項）。
   1. 破産手続の費用の予納がないとき（第23条第1項前段の規定によりその費用を仮に国庫から支弁する場合を除く。）。
   2. 不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。
2. 前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる（破産法第30条第2項）。

【解説】破産手続き費用を払っていない場合とインチキな目的で行われた場合は破産宣告（破産手続開始）がされないということです。「破産手続開始の原因となる事実」（破産原因といいます。）がないと破産手続開始すらしてもらえません。

破産原因とは、債務者が経済的破綻状態にあることです。一般の破産原因は、債務者が支払い不能になっている状態で、支払いを停止したとき、支払いが不能だと推定されます。法人の破産原因は、債務者（法人としての）が支払い不能、または債務超過（財産でもって債務を完済できない）状態にいる、ということになります。（※合名会社や合資会社の場合、これらの理由は破産原因にはなりません。無限責任社員が弁済の責任を負います。）

• （破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等）※個人の小規模な破産手続を予定されている方は飛ばしてください。

1. 裁判所は、破産手続開始の決定と同時に、一人又は数人の破産管財人を選任し、かつ、次に掲げる事項を定めなければならない（破産法第31条第1項）。
   1. 破産債権の届出をすべき期間（破産法第31条第1項第1号）。
   2. 破産者の財産状況を報告するために招集する債権者集会（「財産状況報告集会」という。）の期日（破産法第31条第1項第2号）。
   3. 破産債権の調査をするための期間又は期日
2. この規定にかかわらず、裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足するおそれがあると認めるときは、破産債権の調査をするための期間及び期日を定めないことができる（破産法第31条第2項）。
3. この場合において、裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足するおそれがなくなったと認めるときは、速やかに、破産債権の届出をすべき期間及び破産債権の調査をするための期間又は期日を定めなければならない（破産法第31条第3項）。
4. 破産法第31条第1項第2号の規定にかかわらず、裁判所は、知れている破産債権者の数その他の事情を考慮して財産状況報告集会を招集することを相当でないと認めるときは、財産状況報告集会の期日を定めないことができる（破産法第31条第4項）。
5. 知れている破産債権者の数が千人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、破産法第32条第4項本文及び第5項本文において準用する同条 第3項第1号、第33条第3項本文並びに第139条第3項本文の規定による破産債権者（同項本文の場合にあっては、同項本文に規定する議決権者。次条第2 項において同じ。）に対する通知をせず、かつ、第111条、第112条又は第114条の規定により破産債権の届出をした破産債権者（以下「届出をした破産 債権者」という。）を債権者集会の期日に呼び出さない旨の決定をすることができる（破産法第31条第5項）。

【解説】破産手続きの開始と同時に、裁判所は破産管財人を決めます。破産管財人とは、破産者の財産の管理と処分の権利を持った人のことです。大規模な破産事件の場合複数の破産管財人が選任されます。弁護士が破産管財人の代理をすることもあります。

裁判所は破産宣告と同時に「債権者集会（財産状況報告集会）」の期日を定めますが、債権者の数やその他の事情で困難な場合、期日を定めなくてもよいとされます。債権者が1000人を超える場合で、なおかつ相当の理由がある場合は、裁判所は、債権者集会の期日に債権者を呼び出さないという決定を行うことができます。

（破産手続開始の公告等）

1. 裁判所は、破産手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない（破産法第32条第1項）。
   1. 破産手続開始の決定の主文
   2. 破産管財人の氏名又は名称
   3. 破産法第32条第1項の規定により定めた期間又は期日
   4. 破産財団に属する財産の所持者及び破産者に対して債務を負担する者（第3項第2号において「財産所持者等」という。）は、破産者にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨
   5. 第204条第1項第2号の規定による簡易配当をすることが相当と認められる場合にあっては、簡易配当をすることにつき異議のある破産債権者は裁判所に対し破産債権の調査をするための期間の満了時又は期日の終了時までに異議を述べるべき旨
2. 破産法第31条第5項の決定があったときは、裁判所は、破産法第32条第1項各号に掲げる事項のほか、破産法第32条第4項本文及び第5項本文に おいて準用する破産法第32条第3項第1号、第33条第3項本文並びに第139条第3項本文の規定による破産債権者に対する通知をせず、かつ、届出をした 破産債権者を債権者集会の期日に呼び出さない旨をも公告しなければならない（破産法第32条第2項）。
3. 次に掲げる者には、前2項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない（破産法第32条第3項）。
   1. 破産管財人、破産者及び知れている破産債権者
   2. 知れている財産所持者等
   3. 第91条第2項に規定する保全管理命令があった場合における保全管理人
   4. 労働組合等（破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織す る労働組合がないときは破産者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者をいう。第78条第4項及び第136条第3項において同じ。）
4. 第1項第3号及び第3項第1号の規定は、前条第3項の規定により同条第1項第1号の期間及び同項第3号の期間又は期日を定めた場合について準用す る。ただし、同条第五項の決定があったときは、知れている破産債権者に対しては、当該通知をすることを要しない（破産法第32条第4項）。
5. 第1項第2号並びに第3項第1号及び第2号の規定は第1項第2号に掲げる事項に変更を生じた場合について、第1項第3号及び第3項第1号の規定は 第1項第3号に掲げる事項に変更を生じた場合（前条第1項第1号の期間又は同項第2号の期日に変更を生じた場合に限る。）について準用する。ただし、同条 第5項の決定があったときは、知れている破産債権者に対しては、当該通知をすることを要しない（破産法第32条第5項）。

【解説】破産決定後、直ちにそのことが公告されます。公告とは、広く一般に知らせることです。この場合、官報にあたると思われますが、官報とは日本の機関紙のことです。政府刊行物サービス・センターや、官報販売所で販売されます。最近ではインターネットのウェブサイトで過去一週間の官報が閲覧できます。ただし、一般の人が日常的に官報を見ているわけではないので、破産することが官報によって友人知人にばれる可能性はきわめて低いです。公告のデメリットとしては、官報をチェックしている闇金融業者などが、借金を勧めるはがきを送ってくることくらいでしょうか。

債権者にはもちろん通知されますが、サラ金業者が怒って自宅に怒鳴り込んでくるなどということもありません。自己破産の手続きは思ったよりクールに淡々と物事が進んでいくのに驚かれると思います。

自己破産の最大のデメリットは、破産後5年間借金ができないということです。お子さんがいらっしゃる方は学費やら何やらで思わぬ出費がでてきたりします。そのためかなり慎重な生活を強いられることになります。法的に5年ということですが、実際には金融機関が5年後すぐに貸してくれるようになるという例は聞いたことがありません。貸す貸さないは貸す側の自由なのでこればかりはどうしようもありません。（※ヤミ金融などでは借りられますがオススメしません。）

ただ、それを差し引いても自己破産には大きなメリットがあります。何度も会社をこかした後に、経験を活かして復活→大成功、という起業家もたくさんいます。失敗は誰にでもかならずあるので、常に現在の自身にとって何がベストなのかを冷静に見極めることが重要です。

※一部記事をウィキペディアより引用しました。

破産廃止とは

破産手続き廃止（破産廃止）とは、債権の清算前に破産手続きを終わらせることです。破産手続は、本来、破産債権者への配当によって終了するべきなのですが、配当するべき財産を持たず、その手続のための財産（費用）がない場合に適用されます。破産廃止には同時廃止と異時廃止、同意廃止があり、それぞれ解説します。破産廃止といっても自己破産が失敗に終わるという意味ではなく、破産手続を終了させるということですので誤解のないようにしてください。

・同時廃止

1. 裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない（破産法216条第1項）。これを同時廃止（同時破産廃止）という。
2. 前項の規定は、破産手続の費用を支弁するのに足りる金額の予納があった場合には、適用しない（破産法216条第2項）。
3. 裁判所は、破産手続開始の決定と同時に破産手続廃止の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告し、かつ、これを破産者に通知しなければならない（破産法216条第3項）。
   1. 破産手続開始の決定の主文
   2. 破産手続廃止の決定の主文及び理由の要旨
4. 第1項の規定による破産手続廃止の決定に対しては、即時抗告をすることができる（破産法216条第4項）。
5. 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない（破産法216条第5項）。
6. 第31条及び第32条の規定は、第1項の規定による破産手続廃止の決定を取り消す決定が確定した場合について準用する（破産法216条第6項）。

【解説】

破産者に財産がないと最初から明らかにわかっている場合は、破産宣告（破産手続開始決定）と同時に破産手続を終えてしまうということです。財産があれば破産管財人をつけて財産の調査、換価、処分などを行う必要があるので同時廃止は適当ではありません。財産がないことが明らかな破産手続の場合、そういった手間や費用は破産者にとって負担になるだけで何の意味も無いため、ありがたい制度です。

現実的には、財産があって自己破産申し立てを行うケースのほうが少ないため（10％未満）、ほとんどの方が同時廃止になります。※文中に出てくる「破産財団」とは破産者の財産、相続財産のことです。「破産財団」は破産管財人が管理、処分する権限を持っています。

・異時廃止

1. 裁判所は、破産手続開始の決定があった後、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産管財人の申立てにより又は職権で、破産手続廃止の決定をしなければならない（破産法第217条第1項前段）。これを異時廃止（異時破産廃止）という。
2. 異時廃止の決定をなすには、裁判所は、債権者集会の期日において破産債権者の意見を聴かなければならない（破産法第217条第1項後段）。但し、 裁判所は、相当と認めるときは、債権者集会の期日における破産債権者の意見の聴取に代えて、書面によって破産債権者の意見を聴くことができる。この場合に おいては、当該意見の聴取を目的とする第135条第1項第2号又は第3号に掲げる者による同項の規定による債権者集会の招集の申立ては、することができな い（破産法第217条第2項）。
3. 破産手続の費用を支弁するのに足りる金額の予納があった場合には、異時廃止にはしない（破産法第217条第3項）。
4. 裁判所は、異時廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告し、かつ、その裁判書を破産者及び破産管財人に送達しなければならない（破産法第217条第4項）。
5. 裁判所は、異時廃止の申立てを棄却する決定をしたときは、その裁判書を破産管財人に送達しなければならない。この場合においては、第10条第3項本文の規定は、適用しない（破産法第217条第5項）。
6. 異時廃止の決定及び異時廃止の申立てを棄却する決定に対しては、即時抗告をすることができる（破産法第217条第6項）。
7. 異時廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、当該破産手続廃止の決定をした裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない（破産法第217条第7項）。
8. 異時廃止の決定は、確定しなければその効力を生じない（破産法第217条第8項）。

【解説】

異時廃止とは、「財産関係の調査の必要があるとされたが、配分する財産は結局無かったため破産手続の廃止をする」ということです。この場合、破産管財人の費用を負担する必要があり、廃止と同時に免責決定となります。費用が余分にかかるのと時間がかかるのがデメリットです。

・同意廃止

破産者は、①債権届出の期間内に届出をした破産債権者（まだ確定していない破産債権を有する破産債権者であって、裁判所の決定により その同意を得ることを要しないとされたものを除く。）全員の同意を得たとき、又は②同意をしない破産債権者がいる場合に当該破産債権者に対して裁判所が相 当と認める担保を供しているとき（但し破産財団から担保を供した場合は、他の届出をした破産債権者（まだ確定していない破産債権を有する破産債権者であって、裁判所の決定によりその同意を得ることを要しないとされたものを除く。）の同意を得ているときに限る。）は、破産廃止の申立てがあれば裁判所は破産廃止決定をしなければならない（破産法第218条第1項）。これを同意廃止という。

法人である破産者が同意廃止の申立てをするには、当該破産者が社団法人である場合には定款の変更に関する規定に従い、財団法人である場合には主務官庁等の認可を得て、あらかじめ、当該法人を継続する手続をしなければならない（破産法第219条第1項、2項、3項）。

裁判所は、同意廃止の申立てがあったときは、その旨を公告しなければならない（破産法第218条第3項）。

届出をした破産債権者は、同意廃止の申立てがあった旨の公告が効力を生じた日から起算して２週間以内に、裁判所に対し、同意廃止の申立てについて意見を述べることができる（破産法第218条第4項）。

裁判所は、同意廃止の申立てによる破産手続廃止決定をしたときは、直ちにその主文及び理由の要旨を公告し、かつその裁判書を破産者及び破産管財人に 送達しなければならない。棄却した場合には、その裁判書を破産者に送達しなければならない。この破産手続廃止決定、棄却の決定に対しては即時抗告ができる。破産手続廃止決定を取り消す決定が確定したときは、破産裁判所はその旨を直ちに公告しなければならない（破産法第218条第4項）。

破産手続廃止の決定は確定しないとその効力は生じない（破産法第218条第4項）。

【解説】

同時廃止と異時廃止は、債権者に配当する財産を持たず、破産手続の費用をまかなうのに不足している場合に行われますが、同意廃止は破産債権者の同意によって破産手続を終了させることをいいます。

※一部記事をウィキペディアより引用しました。

自己破産の流れ

自己破産手続きの流れを説明せずに破産宣告などの解説から入ってしまい、順番が逆になってしまいましたがざっと解説していきます。ここでは同時廃止のケースで話を進めていきます。

まず、自己破産は4ヶ月から半年程度の時間を要します。当人としては気が気ではないためもっと早く結果がでてほしいのですが、じっと待つしかありません。

まず最初にすること。

1. 法律事務所に相談に行く。（ご自身で手続きをやられる方もいらっしゃいますが、ここではあまりおすすめしません。）
2. 債務（借金）関係の情報を整理します。
3. 必要書類を集める。

法律事務所ではおそらく担当のパラリーガル（弁護士のアシスタントのような人）が一人つくと思います。担当のパラリーガルと何度か面談しながら、破産に至るまでの経緯や個人的な事情を話し、書面にまとめていきます。通帳や借金の残高などの書類を用意しておく必要があります。特殊な事情がある場合、その証拠となる書類も用意しておくと話しがスムーズにいくと思います。裁判所に提出する書類が整ったら、最後にご自身で確認する形になるのですが、書類の量が多いことに驚かれるかと思います。

裁判所に書類を提出してしまうと、手続きの大部分はほぼ終了します。

1. 破産の申し立て（おそらく法律事務所のある地域の裁判所になります）免責不許可事由などがないかチェックを受けます。
2. 約一ヵ月後に、破産の審尋を受けます。（現在の状況に至った理由について裁判官からの質問）
3. 数日後に、破産宣告（破産手続き開始決定）、同時廃止決定
4. 約2週間後に、裁判所から債権者に通知がなされ、官報に公告されます。
5. 約2週間後、破産が確定
6. 約一ヵ月後、免責の審尋（裁判官から質問を受けます）
7. 免責の決定（それまでの間は、債権者の異議申し立て期間です。）
8. 約2週間後、官報に公告がなされます。
9. 約2週間後、免責の確定・復権。これにて終了。

たいていの場合、免責の審尋などは集団で受ける形になります。自分にとってはおおごとなのですが、あまりにもあっさり終了してしまうので驚かれる方も多いです。

自己破産　免責

自己破産を検討していると免責という言葉が頻繁に出現しますが、日常ではあまり聞きなれない言葉です。免責によって「借金の返済についての責任を免れる」ということは言葉の響きからなんとなくわかるかと思います。このページでは、その免責について少し掘り下げて解説していきます。まず、免責許可が決定されるにはどういった条件が必要になってくるかについて話します。
免責許可の決定の要件等（免責不許可事由）

1. 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする（破産法252条第1項）。
   1. 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
   2. 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
   3. 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
   4. 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
   5. 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
   6. 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
   7. 虚偽の債権者名簿（第248条第5項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第1項第6号において同じ。）を提出したこと。
   8. 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
   9. 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
   10. 次の1から3までに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれ1から3までに定める日から7年以内に免責許可の申立てがあったこと（法改正前は10年以内であったものが7年に短縮された。）。
       1. 免責許可の決定が確定したこと　当該免責許可の決定の確定の日
       2. 民事再生法第239条第1項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと　当該再生計画認可の決定の確定の日
       3. 民事再生法第235条第1項（同法第244条において準用する場合を含む。）に規定する免責の決定が確定したこと　当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
   11. 第40条第1項第1号、第41条又は第250条第2項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

【解説】

• 債権者に分配すべき財産を隠したり、破壊したりするのはNG。
• 特定の債権者に利益を与える行為、もしくは特定の債権者を害する目的の行為はNG。
• ギャンブルや常識的でない浪費によって過大な借金ができてしまったのだとしたらNG。
• 破産手続開始の申し立てがあった1年前の日から、自身がいずれ破産する要因となる事実があることを把握していたにも関わらず、他者にその事実がないと信じさせ、財産を取得する行為を行っていたらNG。
• 業務や財産の状況を示す帳簿や書類などを偽造、変造、証拠隠滅していたらNG。
• 提出された債権者名簿（債権者一覧表も含む）が虚偽のないようだった場合はNG。
• 裁判所の調査に対し、虚偽の説明または説明を拒否する行為はNG。
• 破産管財人（破産管財人代理）、保全管理人（保全管理人代理）の仕事を妨害したらNG。
• 「以前に免責許可の決定が確定した日」「以前に再生計画認可の決定が確定した日（給与所得者等再生における再生計画）」から7年以内に免責許可の申し立てを行うのはNG。

上記の免責不許可事由に該当していても、破産に至るまでの経緯などを考慮して、裁判所が適当と認めた場合、免責許可の決定を受けることがあります。

詐欺破産の罪で有罪が確定されると、裁判所は免責の取り消しの決定を行うことができます。詐欺破産とは債権者に損害を与える目的で破産者の財産を隠したり、不当な安価で処分してしまう犯罪のことです。刑罰は10年以下の懲役、1000万円以下の罰金で、初犯でも実刑判決が下る可能性が十分あります。

借金で首が回らなくなった人に対して、「短期間にお金を借りまくったり、カードで物を買い捲るように指示し、そのまま破産させ、免責確定後に得た財産を分配しよう、と持ちかけるチンピラ」が昔よくいたそうです。現在では、そんな手は裁判所に通用しませんので十分気をつけてください。

復権

破産手続開始の決定がなされると、弁護士・公認会計士・生命保険募集員など、人の財産に関わる資格などについて資格制限がかかります。免責許可の決定が確定したと同時にこれらの制限が解除されます。これを復権と呼びます。

自己破産　Q&A

Q.自己破産って結局のところなんなんですか？わかりやすく説明してください。

借金で首が回らなくなってしまった人の最後の手段です。最低限の生活必需品を除いた財産を債権者に分配し、その代わり借金をチャラにします。財産がない場合、分配する手続きも端折る同時廃止を行います。夜逃げ、蒸発も最後の手段といえますが、できるだけ法的に解決できる方法を選んだほうがよいでしょう。ヤミ金融の場合、法定金利を超過している場合がほとんどですので、できれば法律事務所に相談するべきです。業者が摘発されれば、借金がチャラになります。

Q.どれだけの借金があれば、自己破産ができるんですか？

借金の金額より、支払い能力があるかどうかで判断されます。ただし、支払い不能状態かどうかは裁判所の判断になります。法律事務所ではその判断基準を理解しているため、法律事務所に相談すべきです。継続的な支払い不能状態でなくてはならないため、一時的な金銭の欠乏では認められません。また、財産がなくても、ご自身の信用などで金銭を調達できる状態にあれば認められないことがあります。逆に、財産を保有していてもその財産を金銭に換えられない場合には認められる可能性が高いです。

Q.自己破産したら周囲の人にバレますか？

ご自身から働きかけることをしなければ、周囲の人にバレる心配はほとんどないと思います。戸籍や住民票に記載されることもありませんし、有名人でもない限りニュースになることもないでしょう。官報と呼ばれる国家の機関紙に載りますが、一般人が官報をみることはまずありません。ヤミ金融の業者などが官報を見てダイレクトメールを送ってきますが、無視すればいいだけの話です。そのうち送られなくなります。勤めている会社にバレることはまずないと思いますが、もしバレたとしても自己破産の事実を原因にクビにすることは認められません。ただ、債権者は勤務先に催促の電話をすることを禁止されていないため、タチの悪い業者に借りていた場合、会社にバレる可能性もあります。その場合は、信頼できる上司に素直に打ち明けておくのが賢明でしょう。

Q.ブラックリストってなに？

信用情報機関にブラックとして登録されてしまうことです。このブラックリストに登録されると、しばらく銀行やサラ金からお金を借りられません。7年から10年程度で借りられるようになるとのことですが、こればかりは金融機関のほうのさじ加減によりますので、なんともいえません。自己破産をすることは金融機関に対する信用をなくすことでもあります。ご自分の状況から、自己破産がベストなのか、任意整理などがいいのか、よくお調べになるとよいかと思います。

Q.自己破産すると持ち家や家財道具はどうなる？

持ち家は破産管財人によって、売却されるか競売にかけられます。新しい買い主が現れるまで住むことができます。家財道具については、高価なものはもちろん強制処分されます。生活必需品などは差し押さえ禁止財産として守られます。

Q.借家に住んでるんだけど、自己破産すると追い出されますか？

法律上では、貸主は追い出すことができます。ただし、まずバレません。近所迷惑になるようなことをしておらず、家賃もちゃんと払っていれば、バレたとしても事情をきちんと説明すれば追い出される可能性は低いと思われます。

Q.銀行のカード（預金・引き出しなど）は問題なくできますか？

融資が受けられなくなるだけで、預金、引き出しはもちろんできます。

Q.自己破産が原因で債権者から嫌がらせが始まったりしませんか？

むしろほとんどの債権者はおとなしくなると思います。厳しい違法な取立てを受けた場合、監督行政庁に苦情申立てをすることができます。まずは法律事務所の担当者に相談するのがよいでしょう。

Q.審尋のときに債権者と顔を合わせる？

業者が出席すること可能性はまずないです。業者からすれば、時間の無駄だとわかっているからです。

Q.自己破産に必要な費用はどれくらい？

まず、自己破産の申し立てに必要な費用（印紙代、予納金など）が3万円程度かかります。法律事務所に依頼した際の彼らへの報酬は30万円前後かと思います。無理のない分割払い方式が取られることがほとんどです。（ちなみに、支払いが遅れると法律事務所から電話がかかってきます･･･笑）大きな法律事務所で集団で行われる場合、もっと安くなるかもしれません。

Q.自己破産はどのくらいの期間を要するか？

個人差がありますが、だいたい半年くらいが目安です。

破産　連帯保証人

自己破産をする前に、ご自身の債務に保証人をつけていたかどうか確認する必要があります。

自己破産をしてしまうと、あなたの借金の取り立ては保証人に向かうことになります。金額によっては、保証人の方も自己破産をせざるを得ない状況になり得ますので、破産をする前に、保証人とじっくり相談しなくてはなりません。

とはいえ、こんな話を保証人にいきなり切り出すのも気が重いと思います。保証人の方にできるだけ迷惑のかからないプランを提示するしかないのですが、破産する以外にどうしようもない場合は、はっきり言うしかありません。開き直ってずうずうしい態度を取ると殺人事件に発展しかねませんので、ひたすら謝るしかないですが、今後どうしていくのか、どうやって保証人に対して償っていくのか、具体的な計画をちゃんと立ててから、話を切り出しましょう。何もなく謝るだけだと話が前に進みませんし、どうせまたクチだけだと思われてしまいます。頭を振り絞って善後策を考えること、誠意をもって話す事、これしかありません。

このページを読んでおられる方がもし保証人側の立場だった場合、以下のことを確認しておいてください。

• 保証人になることをちゃんと承諾したのかどうか。
• 「形式的に書面に書くだけで保証人の義務はない。」などと嘘をつかれて契約したかどうか。

上記の場合、契約自体が無効になる場合が多いです。ただし、「絶対に迷惑はかけないから」などと頼まれていただけでは保証人の義務を放棄できません。それは債務者と保証人の信頼関係の問題で、債権者にはなんの関係もないからです。

以下、保証人についてのウィキペディア記事を引用しました。

保証人の種類

* 単純保証

通常の保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権が与えられる（452条、453条）。

* 連帯保証

連帯保証人には、催告の抗弁権と検索の抗弁権はなく、債務者と全く同じ義務を負う（454条）。
連帯保証人であれば、借りた本人と同等の地位となるため、借りた本人が理由の如何にかかわらず返済を拒否した場合や借りた本人の返済状況によっては連帯保証人にいきなり返済を求めることも可能となる。一般に、貸金での保証人となることは自分が借りたことと同等であるといわれるゆえんである。
銀行や消費者金融、信販会社、奨学金などでお金を借りるときや契約書型クレジット(個品割賦購入あっせん取引)の割賦契約の保証人は、連帯保証人が求められることがほとんどである。これは、単なる保証人では催告の抗弁権や検索の抗弁権が存在してしまうからである。催告の抗弁権は、借りた本人に金を返すように連絡をすることを要求することで、検索の抗弁権は、借りた本人に返済可能な資産がないかどうか確認、あれば執行することなどを要求するものである。これを利用されると、夜逃げした本人を探したり、話をしたりする必要があり面倒なため、連帯保証人を利用する。銀行から融資を受ける場合、信用保証協会の保証を連帯保証人に代える場合もある。

* 根保証

根保証（ねほしょう）とは、将来発生・増加・減少する不特定の債務を一定の限度額まで保証するものをいう。
一般的な保証債務であれば、5000万円借りた後、主債務者が2000万円返済すれば、保証人はそれ以降3000万円分の返済を保証すればよいこととなる。また、この後本人が追加で1000万円借りたとしても、新たに借りた1000万円については保証する義務はなく、当初の借り入れ残額の3000 万円に対する債務を保証するのみでよいこととなる。
しかし、5000万円の根保証であれば、主債務者が2000万円返済後、新たに1000万円追加で借りた場合、保証人は、4000万円の債務に対して保証することとなる。根保証は、限度額を常に保証するだけの資産を持っている者のみが保証人になるべきであるという意見がある。

* 物上保証人

自己の財産をもって他人の債務の担保に供した者。

保証人という慣習の問題点

保証人制度について
保証人のなり手が見つからずトラブルになるケースもないではないが、訴訟になったりするケースはほとんど発生していない。高校入学の際の保証人がいないケースでも（保証人を2人要求され、保護者以外に親族がいないケース）教職員が自分の名前を書き込んだりして処理してしまうケースもあり、トラブルが表面化していない。身元保証ニ関スル法律に罰則規定が存在しないためで、保証人がいないことを理由に何らかの形で人権侵害を受けても、現行の法律上違法とされず、逆に合法とされる。結果、トラブルが発生した際にはその都度司法の判断を仰ぐ事になるが、過去の判例でも、司法判断は一定していない。このため人権問題として取り上げられる事も多いが、制度及び身元保証法の見直しの声はほとんどあがっていない。ただ、身元保証法が1933年に制定された戦前の法律である事から、今後この問題は立法府である国会の裁量に委ねられる事になると思われる。
今後、少子化により兄弟、親戚の数が少なくなれば、保証人を頼める人がいなくなり、今後問題が発生する可能性は小さくないといえよう。実際に、身寄りがない人が入社を断られたり、住居を借りることが出来ないケースも多い。とくに、後者の住居を借りられない、という事は「住所が無い（住民票が存在しない）」という事で実質的に就職も不可能となり、ホームレスやいわゆる「ネットカフェ難民」に陥る一因ともなっている。
連帯保証人について
連帯保証人の場合は人権問題として、古くから見直し要求の声が起こっている。もともと連帯保証制度が、欧米では保証人の権利を大きく剥奪する物であるとして認められていないためである。連帯保証人にはその数に応じて分割された部分の債務を負担する、分別の利益が認められていない。しかも、各連帯保証人は債務の全額について責任を負う事が義務付けられている（これを保証連帯という）。さらに連帯保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権も認められていない。このため、連帯保証制度自体、人質制度となんら変わらないと、批判する意見もある。

【衝撃事件の核心】「川口事件」焼身自殺の父の借金から転落した「子煩悩」

埼玉県川口市柳崎のアパートで会社員、渡辺沙織さん＝当時（２６）＝が殺害された事件で、川口署捜査本部は、同じアパートの別の女性に対する強盗強姦（ごうかん）容疑で逮捕した川口市源左衛門新田、自称配管工、清田龍也容疑者（３９）が関与したとみて捜査している。１人暮らしの女性宅に押し入り“鬼畜”の犯行を重ねたとみられる清田容疑者。障害がある子供の世話をし、仕事も熱心だったが、親族から背負った借金を契機に…。坂道を転がり落ちていった姿が、関係者の証言によって浮かび上がってくる。

※清田容疑者は、他の人の会話を聞き、静かに酒を飲むタイプだったという。

■後ろ手に縛り、首を絞め、顔はボコボコ…

渡辺さんは会社帰りの１０月３０日午後７時ごろにスーパーで買い物をし、帰宅した直後に襲われ、手で首を圧迫されて殺害された疑いが強い。

犯人は渡辺さんからキャッシュカードを奪った上で、渡辺さんの服を使って顔を隠すなどの「変装」をし、スーパーの現金自動預払機（ＡＴＭ）で金をおろそうとしたが失敗した。

遺体は、部屋にあったとみられる渡辺さんのカーディガンで両手を後ろ手で縛られた上で、首にストッキングが巻かれており、顔は「何発かわからないほどボコボコに」（捜査幹部）殴られていた。捜査関係者は「頭のいい犯人。周到に準備し、徹底して痕跡を残さないようにしている」と、その非道ぶりに怒りを隠さない。

清田容疑者は、これより３カ月前の７月２６日深夜から未明にかけ、渡辺さんと同じアパートの女性方に侵入。いきなりシャツのようなものをかぶせ、後ろ手に縛って動けなくしてカードを奪い、暗証番号を言うよう脅した上で現金約１００万円を引き出したなどとして、強盗強姦などの容疑で逮捕された。

手口は渡辺さんの事件とほぼ同じだ。

■子煩悩で穏やかなパパの１面が…

「新潟に行って、子供たちに雪を見せてくるんだ」。昨年１１月まで約９年半にわたって勤務していた運送会社で、清田容疑者は数年前、同僚たちに家族旅行の計画を楽しそうに語っていた。

元同僚（４７）は「障害を持った息子をプールに連れて行った話もしていた。子煩悩な男だった」と話す。

清田容疑者は福岡県生まれ。熊本県内の高校を中退後、元妻の妊娠、結婚を機に約２０年前に埼玉県内に引越した。蕨市や西川口市のパチンコ店にホール係などとして数年間勤務した後、土建会社などで働いてきた。

運送会社での仕事は熱心だった。長距離運転を多くこなし、元同僚たちが待遇に不満を持っているときには、代表して社長に直談判していたという。後輩には荷物の積み方、縛り方などを丁寧に指導しており、「真面目で責任感が強かった」（元同僚）。

仕事終わりにスナックに飲みに行っても、自分から積極的に女性に話しかけることはなく、ほかの人の会話を聞きながら笑顔を見せ、おとなしく酒を飲むタイプだったといい、「強盗強姦魔」とはイメージがまったく結び付かない。

■１２０万円の借用書、ヤミ金、保険料滞納４００万円以上…

だが昨年夏ごろから、清田容疑者には多額の借金の影がちらつくようになり、様子が一変した。借金の理由については、「父親が借金を抱えたまま焼身自殺した。残りを返済しなければいけない」と周囲に説明していた、という。

運送会社に消費者金融からの電話が頻繁にかかってくるようになり、給料の前借りを繰り返した。やつれて顔色は悪くなり、数週間で事故を２回起こした。

運送会社を退社する昨年１１月の直前には、給料に関する愚痴を言うようになった。

「長距離運転をやっているのに、給料はたったこれだけか。会社を変えようかな」

最後は、長い付き合いだった元同僚たちに別れのあいさつをすることもなく、会社に来なくなった。

運送会社の元同僚（４０）は「仕事熱心で、性格的にこういう犯罪をやるようなタイプじゃない。借金でどうにもならなくなると、人間って何でもやるようになっちゃうのかな…。本当におそろしい」

捜査本部は、１２０万円の借用書が見つかっている消費者金融以外にも、複数のヤミ金融などに借金があったとみている。

国民健康保険料も４００万円以上滞納があったという。

■「潜伏生活」もあぶりだされ…

清田容疑者が昨年４月まで住んでいたアパートの近所に住む男子高校生（１７）は「ほぼ毎朝、障害のある息子さんを『お姫様だっこ』のような感じで抱えていた。家族をとても大切にする人という印象だった」と驚く。ただ、「何となく話しかけにくい雰囲気があった。あのアパートのほかの住人とは顔見知りだけど、清田さんだけは付き合いがなかった」とも振り返る。

清田容疑者は昨年春ごろ離婚した。

知人には「女房と子供に迷惑がかかるから籍を抜く」と説明していた。前後して川口市内で１人暮らしを始めたが、逮捕当時は市内の別の住居で、離婚した妻と子供３人との暮らしを復活させていた。

だが、かつてのアパートで毎日のように見られていた清田容疑者の介護は、「見たことがない」と近所の住民は口をそろえる。清田容疑者のことを認識していない住民も多い。ある捜査幹部は「借金の取り立てから逃れる目的もあり、近所に目立たないように生活していたのではないか」という見方をしている。

取り立てを逃れる偽装は自分の住民票についても及んでおり、実際の住所地とは違う埼玉県蕨市内の集合住宅に置いていた。この部屋は、「暴力団関係者が使用していた」（捜査関係者）という。

「潜伏」していた清田容疑者は２日、川口署捜査員の地道な捜査によってあぶりだされ、逮捕される。

捜査員が、現場近くのＪＲ東浦和駅付近で、渡辺さんの事件で防犯カメラに映った男によく似た清田容疑者に職務質問。清田容疑者がうその住所を答えるなど不審だったため、駅に残したコーヒーの缶を持ち帰り、唾液（だえき）をＤＮＡ鑑定した。

その結果、７月の強盗強姦事件で被害者の部屋から採取された体液とＤＮＡ型がほぼ一致したのだ。

渡辺さんの部屋に残されたＤＮＡ型も清田容疑者にほぼ一致しており、捜査本部は犯行に関与したものとみて追及している。