破産　連帯保証人

自己破産をする前に、ご自身の債務に保証人をつけていたかどうか確認する必要があります。

自己破産をしてしまうと、あなたの借金の取り立ては保証人に向かうことになります。金額によっては、保証人の方も自己破産をせざるを得ない状況になり得ますので、破産をする前に、保証人とじっくり相談しなくてはなりません。

とはいえ、こんな話を保証人にいきなり切り出すのも気が重いと思います。保証人の方にできるだけ迷惑のかからないプランを提示するしかないのですが、破産する以外にどうしようもない場合は、はっきり言うしかありません。開き直ってずうずうしい態度を取ると殺人事件に発展しかねませんので、ひたすら謝るしかないですが、今後どうしていくのか、どうやって保証人に対して償っていくのか、具体的な計画をちゃんと立ててから、話を切り出しましょう。何もなく謝るだけだと話が前に進みませんし、どうせまたクチだけだと思われてしまいます。頭を振り絞って善後策を考えること、誠意をもって話す事、これしかありません。

このページを読んでおられる方がもし保証人側の立場だった場合、以下のことを確認しておいてください。

• 保証人になることをちゃんと承諾したのかどうか。
• 「形式的に書面に書くだけで保証人の義務はない。」などと嘘をつかれて契約したかどうか。

上記の場合、契約自体が無効になる場合が多いです。ただし、「絶対に迷惑はかけないから」などと頼まれていただけでは保証人の義務を放棄できません。それは債務者と保証人の信頼関係の問題で、債権者にはなんの関係もないからです。

以下、保証人についてのウィキペディア記事を引用しました。

保証人の種類

* 単純保証

通常の保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権が与えられる（452条、453条）。

* 連帯保証

連帯保証人には、催告の抗弁権と検索の抗弁権はなく、債務者と全く同じ義務を負う（454条）。
連帯保証人であれば、借りた本人と同等の地位となるため、借りた本人が理由の如何にかかわらず返済を拒否した場合や借りた本人の返済状況によっては連帯保証人にいきなり返済を求めることも可能となる。一般に、貸金での保証人となることは自分が借りたことと同等であるといわれるゆえんである。
銀行や消費者金融、信販会社、奨学金などでお金を借りるときや契約書型クレジット(個品割賦購入あっせん取引)の割賦契約の保証人は、連帯保証人が求められることがほとんどである。これは、単なる保証人では催告の抗弁権や検索の抗弁権が存在してしまうからである。催告の抗弁権は、借りた本人に金を返すように連絡をすることを要求することで、検索の抗弁権は、借りた本人に返済可能な資産がないかどうか確認、あれば執行することなどを要求するものである。これを利用されると、夜逃げした本人を探したり、話をしたりする必要があり面倒なため、連帯保証人を利用する。銀行から融資を受ける場合、信用保証協会の保証を連帯保証人に代える場合もある。

* 根保証

根保証（ねほしょう）とは、将来発生・増加・減少する不特定の債務を一定の限度額まで保証するものをいう。
一般的な保証債務であれば、5000万円借りた後、主債務者が2000万円返済すれば、保証人はそれ以降3000万円分の返済を保証すればよいこととなる。また、この後本人が追加で1000万円借りたとしても、新たに借りた1000万円については保証する義務はなく、当初の借り入れ残額の3000 万円に対する債務を保証するのみでよいこととなる。
しかし、5000万円の根保証であれば、主債務者が2000万円返済後、新たに1000万円追加で借りた場合、保証人は、4000万円の債務に対して保証することとなる。根保証は、限度額を常に保証するだけの資産を持っている者のみが保証人になるべきであるという意見がある。

* 物上保証人

自己の財産をもって他人の債務の担保に供した者。

保証人という慣習の問題点

保証人制度について
保証人のなり手が見つからずトラブルになるケースもないではないが、訴訟になったりするケースはほとんど発生していない。高校入学の際の保証人がいないケースでも（保証人を2人要求され、保護者以外に親族がいないケース）教職員が自分の名前を書き込んだりして処理してしまうケースもあり、トラブルが表面化していない。身元保証ニ関スル法律に罰則規定が存在しないためで、保証人がいないことを理由に何らかの形で人権侵害を受けても、現行の法律上違法とされず、逆に合法とされる。結果、トラブルが発生した際にはその都度司法の判断を仰ぐ事になるが、過去の判例でも、司法判断は一定していない。このため人権問題として取り上げられる事も多いが、制度及び身元保証法の見直しの声はほとんどあがっていない。ただ、身元保証法が1933年に制定された戦前の法律である事から、今後この問題は立法府である国会の裁量に委ねられる事になると思われる。
今後、少子化により兄弟、親戚の数が少なくなれば、保証人を頼める人がいなくなり、今後問題が発生する可能性は小さくないといえよう。実際に、身寄りがない人が入社を断られたり、住居を借りることが出来ないケースも多い。とくに、後者の住居を借りられない、という事は「住所が無い（住民票が存在しない）」という事で実質的に就職も不可能となり、ホームレスやいわゆる「ネットカフェ難民」に陥る一因ともなっている。
連帯保証人について
連帯保証人の場合は人権問題として、古くから見直し要求の声が起こっている。もともと連帯保証制度が、欧米では保証人の権利を大きく剥奪する物であるとして認められていないためである。連帯保証人にはその数に応じて分割された部分の債務を負担する、分別の利益が認められていない。しかも、各連帯保証人は債務の全額について責任を負う事が義務付けられている（これを保証連帯という）。さらに連帯保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権も認められていない。このため、連帯保証制度自体、人質制度となんら変わらないと、批判する意見もある。