自己破産の流れ

自己破産手続きの流れを説明せずに破産宣告などの解説から入ってしまい、順番が逆になってしまいましたがざっと解説していきます。ここでは同時廃止のケースで話を進めていきます。

まず、自己破産は4ヶ月から半年程度の時間を要します。当人としては気が気ではないためもっと早く結果がでてほしいのですが、じっと待つしかありません。

まず最初にすること。

1. 法律事務所に相談に行く。（ご自身で手続きをやられる方もいらっしゃいますが、ここではあまりおすすめしません。）
2. 債務（借金）関係の情報を整理します。
3. 必要書類を集める。

法律事務所ではおそらく担当のパラリーガル（弁護士のアシスタントのような人）が一人つくと思います。担当のパラリーガルと何度か面談しながら、破産に至るまでの経緯や個人的な事情を話し、書面にまとめていきます。通帳や借金の残高などの書類を用意しておく必要があります。特殊な事情がある場合、その証拠となる書類も用意しておくと話しがスムーズにいくと思います。裁判所に提出する書類が整ったら、最後にご自身で確認する形になるのですが、書類の量が多いことに驚かれるかと思います。

裁判所に書類を提出してしまうと、手続きの大部分はほぼ終了します。

1. 破産の申し立て（おそらく法律事務所のある地域の裁判所になります）免責不許可事由などがないかチェックを受けます。
2. 約一ヵ月後に、破産の審尋を受けます。（現在の状況に至った理由について裁判官からの質問）
3. 数日後に、破産宣告（破産手続き開始決定）、同時廃止決定
4. 約2週間後に、裁判所から債権者に通知がなされ、官報に公告されます。
5. 約2週間後、破産が確定
6. 約一ヵ月後、免責の審尋（裁判官から質問を受けます）
7. 免責の決定（それまでの間は、債権者の異議申し立て期間です。）
8. 約2週間後、官報に公告がなされます。
9. 約2週間後、免責の確定・復権。これにて終了。

たいていの場合、免責の審尋などは集団で受ける形になります。自分にとってはおおごとなのですが、あまりにもあっさり終了してしまうので驚かれる方も多いです。

自己破産　免責

自己破産を検討していると免責という言葉が頻繁に出現しますが、日常ではあまり聞きなれない言葉です。免責によって「借金の返済についての責任を免れる」ということは言葉の響きからなんとなくわかるかと思います。このページでは、その免責について少し掘り下げて解説していきます。まず、免責許可が決定されるにはどういった条件が必要になってくるかについて話します。
免責許可の決定の要件等（免責不許可事由）

1. 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする（破産法252条第1項）。
   1. 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
   2. 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
   3. 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
   4. 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
   5. 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
   6. 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
   7. 虚偽の債権者名簿（第248条第5項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第1項第6号において同じ。）を提出したこと。
   8. 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
   9. 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
   10. 次の1から3までに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれ1から3までに定める日から7年以内に免責許可の申立てがあったこと（法改正前は10年以内であったものが7年に短縮された。）。
       1. 免責許可の決定が確定したこと　当該免責許可の決定の確定の日
       2. 民事再生法第239条第1項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと　当該再生計画認可の決定の確定の日
       3. 民事再生法第235条第1項（同法第244条において準用する場合を含む。）に規定する免責の決定が確定したこと　当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
   11. 第40条第1項第1号、第41条又は第250条第2項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

【解説】

• 債権者に分配すべき財産を隠したり、破壊したりするのはNG。
• 特定の債権者に利益を与える行為、もしくは特定の債権者を害する目的の行為はNG。
• ギャンブルや常識的でない浪費によって過大な借金ができてしまったのだとしたらNG。
• 破産手続開始の申し立てがあった1年前の日から、自身がいずれ破産する要因となる事実があることを把握していたにも関わらず、他者にその事実がないと信じさせ、財産を取得する行為を行っていたらNG。
• 業務や財産の状況を示す帳簿や書類などを偽造、変造、証拠隠滅していたらNG。
• 提出された債権者名簿（債権者一覧表も含む）が虚偽のないようだった場合はNG。
• 裁判所の調査に対し、虚偽の説明または説明を拒否する行為はNG。
• 破産管財人（破産管財人代理）、保全管理人（保全管理人代理）の仕事を妨害したらNG。
• 「以前に免責許可の決定が確定した日」「以前に再生計画認可の決定が確定した日（給与所得者等再生における再生計画）」から7年以内に免責許可の申し立てを行うのはNG。

上記の免責不許可事由に該当していても、破産に至るまでの経緯などを考慮して、裁判所が適当と認めた場合、免責許可の決定を受けることがあります。

詐欺破産の罪で有罪が確定されると、裁判所は免責の取り消しの決定を行うことができます。詐欺破産とは債権者に損害を与える目的で破産者の財産を隠したり、不当な安価で処分してしまう犯罪のことです。刑罰は10年以下の懲役、1000万円以下の罰金で、初犯でも実刑判決が下る可能性が十分あります。

借金で首が回らなくなった人に対して、「短期間にお金を借りまくったり、カードで物を買い捲るように指示し、そのまま破産させ、免責確定後に得た財産を分配しよう、と持ちかけるチンピラ」が昔よくいたそうです。現在では、そんな手は裁判所に通用しませんので十分気をつけてください。

復権

破産手続開始の決定がなされると、弁護士・公認会計士・生命保険募集員など、人の財産に関わる資格などについて資格制限がかかります。免責許可の決定が確定したと同時にこれらの制限が解除されます。これを復権と呼びます。

自己破産　Q&A

Q.自己破産って結局のところなんなんですか？わかりやすく説明してください。

借金で首が回らなくなってしまった人の最後の手段です。最低限の生活必需品を除いた財産を債権者に分配し、その代わり借金をチャラにします。財産がない場合、分配する手続きも端折る同時廃止を行います。夜逃げ、蒸発も最後の手段といえますが、できるだけ法的に解決できる方法を選んだほうがよいでしょう。ヤミ金融の場合、法定金利を超過している場合がほとんどですので、できれば法律事務所に相談するべきです。業者が摘発されれば、借金がチャラになります。

Q.どれだけの借金があれば、自己破産ができるんですか？

借金の金額より、支払い能力があるかどうかで判断されます。ただし、支払い不能状態かどうかは裁判所の判断になります。法律事務所ではその判断基準を理解しているため、法律事務所に相談すべきです。継続的な支払い不能状態でなくてはならないため、一時的な金銭の欠乏では認められません。また、財産がなくても、ご自身の信用などで金銭を調達できる状態にあれば認められないことがあります。逆に、財産を保有していてもその財産を金銭に換えられない場合には認められる可能性が高いです。

Q.自己破産したら周囲の人にバレますか？

ご自身から働きかけることをしなければ、周囲の人にバレる心配はほとんどないと思います。戸籍や住民票に記載されることもありませんし、有名人でもない限りニュースになることもないでしょう。官報と呼ばれる国家の機関紙に載りますが、一般人が官報をみることはまずありません。ヤミ金融の業者などが官報を見てダイレクトメールを送ってきますが、無視すればいいだけの話です。そのうち送られなくなります。勤めている会社にバレることはまずないと思いますが、もしバレたとしても自己破産の事実を原因にクビにすることは認められません。ただ、債権者は勤務先に催促の電話をすることを禁止されていないため、タチの悪い業者に借りていた場合、会社にバレる可能性もあります。その場合は、信頼できる上司に素直に打ち明けておくのが賢明でしょう。

Q.ブラックリストってなに？

信用情報機関にブラックとして登録されてしまうことです。このブラックリストに登録されると、しばらく銀行やサラ金からお金を借りられません。7年から10年程度で借りられるようになるとのことですが、こればかりは金融機関のほうのさじ加減によりますので、なんともいえません。自己破産をすることは金融機関に対する信用をなくすことでもあります。ご自分の状況から、自己破産がベストなのか、任意整理などがいいのか、よくお調べになるとよいかと思います。

Q.自己破産すると持ち家や家財道具はどうなる？

持ち家は破産管財人によって、売却されるか競売にかけられます。新しい買い主が現れるまで住むことができます。家財道具については、高価なものはもちろん強制処分されます。生活必需品などは差し押さえ禁止財産として守られます。

Q.借家に住んでるんだけど、自己破産すると追い出されますか？

法律上では、貸主は追い出すことができます。ただし、まずバレません。近所迷惑になるようなことをしておらず、家賃もちゃんと払っていれば、バレたとしても事情をきちんと説明すれば追い出される可能性は低いと思われます。

Q.銀行のカード（預金・引き出しなど）は問題なくできますか？

融資が受けられなくなるだけで、預金、引き出しはもちろんできます。

Q.自己破産が原因で債権者から嫌がらせが始まったりしませんか？

むしろほとんどの債権者はおとなしくなると思います。厳しい違法な取立てを受けた場合、監督行政庁に苦情申立てをすることができます。まずは法律事務所の担当者に相談するのがよいでしょう。

Q.審尋のときに債権者と顔を合わせる？

業者が出席すること可能性はまずないです。業者からすれば、時間の無駄だとわかっているからです。

Q.自己破産に必要な費用はどれくらい？

まず、自己破産の申し立てに必要な費用（印紙代、予納金など）が3万円程度かかります。法律事務所に依頼した際の彼らへの報酬は30万円前後かと思います。無理のない分割払い方式が取られることがほとんどです。（ちなみに、支払いが遅れると法律事務所から電話がかかってきます･･･笑）大きな法律事務所で集団で行われる場合、もっと安くなるかもしれません。

Q.自己破産はどのくらいの期間を要するか？

個人差がありますが、だいたい半年くらいが目安です。