• 裁判所に指示された書類の出し忘れ
• 未記載部分がないか

チェックしてください。

裁判所の書記官の調査はかなり細かいため、少しでも不備があるとあっさりダメだしされます。

裁判所でダメだしされても、申立書に押したものと同じ印鑑を持っていればその場で修正することができますので、提出に行く際には印鑑を忘れないようにしましょう。

このページでは同時廃止のケースを例にとって解説していきます。

【破産申立書類の綴じる順番】

1. 破産手続開始･免責許可申立書
2. 住民票
3. 債権者一覧表
4. 資産目録
5. 陳述書
6. 家計全体の状況
7. 疎明資料のコピー（資産目録や陳述書の中で提出を指示された資料のコピー）

提出

地方裁判所の民事部の破産係に提出してください。（裁判所によって窓口の名前が異なるかもしれません。）

受理票

申立書類に不備がなければ受理票を受け取ることができます。

各金融会社に郵送

受理票を各金融会社に郵送（またはFAX）してください。⇒取り立てが止まります。

破産審尋

約一ヵ月後に破産審尋に呼ばれますので行って下さい。
破産審尋は裁判所内の非公開の部屋で裁判官･書記官同席のもと行われます。
審尋は約20分ほどで、借入れの背景や、免責不許可事由に該当することがないかどうかの面接です。

破産手続開始決定書

数日後に、破産手続開始決定書（同時廃止決定の通知書）が送られてきます。

意見申述期間

裁判所から各債権者宛に意見申述書が送られて、免責を得ることについて異議がないかどうかを尋ねます。
約一ヶ月です。

免責審尋

陳述書に書かれていることに間違いないかどうかなど、裁判官に聞かれます。
特に問題がなければ、5分程度で終わります。ただし、欠席は許されませんので必ず行って下さい。

免責許可決定の通知書

一ヶ月ほど経つと免責許可決定の通知書が送られてきます。これで手続きは終了です。

本当におつかれさまでした！！！

その後の注意点など

• 免責が決定してから、7年間は免責許可を得ることはできません。
• その後、最低でも5年間は金融機関からの融資は受けられません。今後、借りずに済むような生活設計を立てましょう。
• ヤミ金など、怪しい会社から融資のダイレクトメールがガンガン来ます。
  ⇒借りたら最後ですので、気をつけてください。ハガキや封筒は一見普通の金融会社に見えますが、その内実は真っ黒です。

実際に作成される際は、管轄の地方裁判所にて手に入れたものを使用してください。

家計表は、「家計全体の状況①」と「家計全体の状況②」があります。

• 家計全体の状況①には、申立ての前月分の家計表を作成します。
• 家計全体の状況②には、申立ての前前月分の家計表を作成します。
• ①と②が同じ状況でも、両方提出してください。

作成にあたって、勤めの方なら「給与明細」を見て記入してください。（配偶者のものも記入します。）

自営の方は「商業帳簿」などを見て記入してください。（配偶者のものも記入します。）

年金

⇒通帳や年金振込通知書を見て記入してください。
年金は二か月分まとめて入金されるので、二か月分の金額を書きます。

生活保護

⇒生活保護を受けている人は、決定通知書などを見て収入を記入してください。

金融会社からの借入れ、保険の解約金、退職金、同居人が借り入れたものなど

⇒費目の欄に追加して、誰が得た収入なのかも記入してください。

家賃

⇒賃貸借契約書を見て記入してください。

食費

⇒だいたいの金額でOKです。

水道光熱費･電話代

⇒請求書などを見て記入してください。

保険料

⇒保険証券を見て記入します。（）には「本人」、「配偶者」など契約者である名義人を記入してください。

駐車場代

⇒駐車場賃貸借契約書を見て記入します。（）には「本人」、「配偶者」など契約者である名義人を記入してください。

返済

⇒金融業者や取引先などの業者への支払分の合計と、親戚･知人への返済分の合計を分けて記入してください。

７　他人の名前を使った借入、生年月日、住所、借金総額や支払予定についてうそをついた借り入れ

⇒第5の設問で、7にチェックが付いた人は記入してください。
この項目に記入する人は、詐欺行為に該当する恐れもあります。
免責不許可事由に該当する可能性もあります。
（法律事務所に相談するのが賢明です。）
記入した人は、なぜ他人名義で借り入れをするなどして債権者をだましたのか、事実関係を具体的に記述してください。

８　過去の破産･個人再生

破産

⇒第5の設問で、８にチェックを入れた人は記入してください。
過去に破産手続開始決定を受けた人が、その当時、裁判所から送られてきた破産手続開始決定書を見て書き込みます。

免責許可の決定を受けたことが

⇒過去に破産した人で、免責許可決定がされた人が対象になります。「ある」「ない」のいずれかにレ点を入れてください。

その理由

⇒「ない」にチェックを入れた人は、その理由に該当するものにチェックを入れてください。
過去に免責を受けてから七年経過していない人は免責が得られない可能性が高いです。その場合は、法律事務所に相談してみてください。

個人再生

⇒過去に個人再生をしたことのある人は、チェックボックスにレ点を入れて、その時期と裁判所名を記入してください。

破産、免責及び個人再生に関する決定書のコピーを提出してください。

⇒記述の根拠となる、裁判所から送られてきた「破産宣告決定書」｢免責決定書｣｢個人再生決定書｣などのコピーをとったら、チェックボックスにレ点を入れてください。

４　海外旅行

⇒第5の設問で４にチェックが付いた人は記入します。
旅行先、時期、費用、目的など、パスポートを見て記入しましょう。
費用はだいたいで構いません。

５　10万円以上の物の購入

⇒第5の設問で５にチェックが付いた人は記入します。
具体的に品物名（ギターなど）、購入時期、購入価格、現在品物がある場所(自宅など)を記入します。

６　カードで買った商品の換金

⇒第5の設問で６にチェックが付いた人は記入します。
カードで購入した商品を、返済が終わらないうちに転売した場合、詐欺罪に問われる可能性があります。
免責不許可事由に該当する可能性もあるので、この項目にチェックの付いた人は法律事務所に相談してください。

そのときの具体的な事情は、次のとおりです。

⇒カードで購入した商品を換金した具体的な理由を記述してください。行数が足りない場合はA4用紙に別紙として記入してください。

次の１～８の中から、あてはまるもの（複数に当てはまる場合はそのすべてを選んで、チェックしてください。）

⇒免責不許可事由がないかどうかをチェックされている質問です。
過去の経緯で該当する１～８のチェックボックスにレ点を入れてください。
正直に答えましょう。

上記１～８であてはまるものについて具体的に記載してください。
１～３　バー、クラブ、スナック、ふうぞおく、エステ、ギャンブル、投資、投機
※内容の欄には、「バー」｢パチンコ」などと書いてください。

⇒１～３にチェックを入れた人は、その具体的な内容（風俗、エステ、ギャンブル、投資など）を行っていた期間、一ヵ月後の回数、一ヶ月に使った金額、期間中のトータル合計金額を記入してください。

⇒破産手続開始の申立てをするにあたって、どのようにその費用を調達したのか、該当するチェックボックスにレ点を入れてください。
自分以外から費用を調達した場合、破産申立て日を工面してくれた人が、「破産申立て費用に使うことをしっているか」、該当するほうのチェックボックスにレ点を入れてください。

第４　債権者とその状況

１　債権者と借金の支払い方法について話合いをしたことが【ある・ない】

⇒借金の支払い方法について、破産手続開始の申立てをする前に債権者と交渉したことがあるなら「ある」に○をつけてください。
「ある」に○をつけた人は、該当するチェックボックスにレ点を入れてください。
弁護士もしくは調停以外の方法で誰かに交渉してもらったことがあるなら、その他の項目にレ点を入れ、どのような方法で交渉したのか記述してください。

その結果、話合いが成立した債権者数･支払った期間・毎月の支払い総額・支払いの内訳

⇒「１」で「ある」を選んだ人は、話合いが成立した債権者数、支払い方法を決めた後に支払った期間、毎月支払うことになった合計金額の総額、毎月の支払い総額の支払いの内訳を記入してください。

２　訴訟、支払督促、差押え、仮差押えを受けて【いる・いない】

⇒コレまでに、債権者から訴訟を起こされたり、裁判所から｢支払い督促」の書面が届いたり(業者の督促状ではなく)、仮差押えを受けているかどうか、該当するほうに○をつけてください。
「いる」に○をつけた人は、該当するチェックボックスにレ点も入れてください。
裁判所から届いた書類を見て、どこの裁判所から何が届いたか（種類：訴状、支払督促など）、事件番号、申立てをしてきた相手方の名称（名前）を記入してください。
なお、事件番号とは、裁判所からの書面に｢平成○年（）第○○○号」と書いてあるものをさします。

訴訟、差し押さえ、仮差押決定書などのコピーを提出してください。

⇒記入した証拠となる書面をコピーしたら、チェックボックスにレ点を入れてください。

⇒無理だと思い始めたおおよその年月を記入してください。

②その理由：

⇒該当するチェックボックスにレ点を入れてください。
その他にチェックを入れた人は、その内容を記述します。

③その後、借金をしたり、クレジットカードをつかったことが【ある・ない】

⇒該当するほうに○をつけてください。
あるに○をつけた人は、その具体的な時期、借り入れた金額、債権者名を記入してください。

④借金の返済ができないと思い始めてから、一部の債権者に支払ったことが【ある・ない】

⇒該当するほうに○をつけてください。
あるに○をつけた人は、債権者名、時期、支払った金額を記入してください。

⑤手形不渡りを出したこと、又は銀行取引停止処分を受けたことが【ある・ない】

⇒事業を行っている人(行っていた人)で、手形取引をしていて不渡りや銀行取引停止処分を受けたことがあるかどうか、該当するほうに○を記入してください。
あるに○をつけた人は、手形の所持人、不渡り(銀行取引停止)の時期、手形の額面金額を記入します。また、不渡りか銀行取引停止か、該当するほうに○をつけます。

⇒該当する人はその当時の職業と、手取り月収を記入してください。

⑤　住宅ローンが払えなくなったためです。

⇒該当する人は回答してください。住宅を購入した当時の設問です。
月々の返済金額については、不動産登記簿謄本や売買契約書などを参照しながら記入しましょう。

⑥　他人(会社を含む)の借金を保証したためです。

⇒誰かの保証人になっている人だけ記入します。連帯保証契約書の控えなどを見ながら記入しましょう。

⑦　その他の事情

これまでの設問以外の事情で借金がある人は、チェックボックスにレ点を入れて、具体的な内容を⑧に記入してください。
具体的な記述は、基本的には時系列にしてください。

⑧　それぞれの具体的な事情は、次の通りです。※書ききれない場合は別紙をつけてください。

⇒①～⑦までのチェックを入れたものについて、具体的に対応番号を振って記述していきます。

• 破産の申立てが適切かどうかの重要な資料になります。
• 正確に、わかりやすく、かつ具体的に書いてください。
• まずは、下書きを書いたほうがベターです。
• 嘘の記載、または書くべきことを隠して記入しない場合、免責の許可が受けられない、手続き上不利益を受けるなどのおそれがあります。

記述は、どうしても支離滅裂でわかりづらい文章になりがちです。誰でも、自分のことを語るのはうまくないのです。
以下、記述のポイントをまとめておきますので参考にしてみてください。

借入の時系列に沿って、

1. 借入当時
2. どこの債権者から
3. いくらのお金を
4. 月々いくらの返済約束で
5. 何の目的に使い
6. 返済状況はどうだったか、を意識して記述します。

仕事と収入と生活状況の時系列に沿って

1. 借入当時
2. どこの会社で
3. 何の仕事を
4. 手取りの月収がいくらで
5. 生活状況はどうだったのか、を記述してください。

１　初めて借金をしたり、クレジットカードで買い物をしたのはいつですか。

⇒初めて借金をした時期、そのときに借り入れた金額、当時の職業（会社員、アルバイトなど）、手取り月収、借金をしたお金の使い道「例：㈱○○で作ったカードでキャッシングをしてギターを購入」など、具体的に記述します。

・この借金は現在･･･　この商品は現在・・・

初めて借金をしたときの借金が現在も残っているかどうか、また、商品を購入したものが、現在も残っているかどうか、該当するチェックボックスにレ点を入れてください。

多額の借金をした理由はなんですか？（※最重要項目です。）

⇒この項目は、破産の申立や免責を決定するかどうかを判断する重要なポイントになります。慎重に記入してください。

「多額の借金をするに至った理由」の①～⑦まですべて読み、該当する番号のチェックボックスにレ点を入れてください。
理由が複数かぶるなら、複数記入してください。

質問をよく読み、その通りに答えてください。回答文に不備があると裁判所で補正を要求されます。

「いつ頃、何に、いくら使ったか、購入した商品、動機など」を聞かれている場合は、いきなり文章を作るより、メモ帳などでそれぞれの答えを用意してから、わかりやすい文章に作り変えましょう。できた文章をチェックして問題なければ用紙に記入しましょう。

②　飲食、飲酒、旅行、趣味としての商品購入（絵画、パソコン、服、健康器具等）、ギャンブル、風俗、エステなどにお金を使いすぎたためです。

⇒免責不許可事由に該当するかどうかを判断される質問です。多額の借金をした理由の最大の比重が、②の内容に該当する場合は記入してください。
生活を圧迫するような重要な原因となっていなければ、わざわざ記載する必要はありません。

③　事業（店）の経営に失敗したためです。
事業資金としてつぎ込んだ金額　合計　　　　円

⇒自営や会社経営している人のみが記入します。帳簿を見て、事業資金としてつぎ込んだ金額の合計を記入してください。

⇒結婚したことがない人も回答してください。
【ある・ない】該当するものに○をつけます。
あるに○をつけた人は、離婚した年月（元号に○も忘れずに）、以前の配偶者の名前も記入します。

離婚の際に、財産分与（夫又は妻に財産をあげたり、その借金をかたがわりしたことなど）をしたことがありますか。

⇒【ある・ない】該当するほうに○をつけてください。そもそも婚姻暦がない人は「ない」に○を。
「ある」に○をつけた人は離婚をした元配偶者の氏名、財産を分与した対象物(土地、建物、車など）、その際の金額を記入してください。

不動産が対象となる場合には、登記簿謄本を提出してください。

⇒財産分与の記入欄に不動産を記入した人は、不動産登記簿謄本を法務局で入手して提出します。
用意したら、チェックボックスにレ点を入れてください。

第２　生活状況等

１　家族や同居人を書いてください。

⇒別居中の配偶者や子供についても氏名、関係（妻・次男など）を記入してください。
同居・別居の有無について、チェックボックスにレ点を入れてください。
職業と月収も記入してください。（もし、別居などしている状態で、収入などわからなければ不明と記入してもOKです。）

※この項目は、家族の収入などから返済協力が可能かどうかを見るひとつの判断基準となるところです。以前に返済協力をしてもらっていて協力不可能な場合であっても隠さずに記入してください。親兄弟だからといって、身内の借金の返済を強要されることはまずないようです。

２　現在澄んでいるところは、どのようなところですか。
・該当するア～エに○を付け、点線部分に記載してください。

⇒該当するものに○をつけてください。
・アに○をしたなら、「賃貸借契約書」などを見て記入してください。
・ウに○をした場合は、不動産登記簿謄本に記載されてある所有者を記入します。その所有者との関係（自分、父など）も書き込んでください。
・友人宅に居候させてもらっているような場合は、エに○をして、その人との関係を記入してください。

・アに該当する人は、賃貸借契約書のコピー、住宅使用許可書のコピー、社宅･寮の場合はそれを証する客観的資料を提出してください。
・他人の所有家屋に住んでいる人は、所有者作成の居住証明書（申立人がその家屋に住んでいることを証明する内容の書面）を提出してください。

⇒記入した内容の根拠となる書類をコピーして提出します。用意が済んだら該当するほうのチェックボックスにレ点を入れてください。